構造計算とは、建築される建物が安全であるかどうかを客観的な数値として表すために行なう計算のことです。計算によって求められた数値が、建築基準法や各種規準に合致しておれば、構造上安全であると判断されます。ただし、一般的な木造二階建てや平屋建ての建物などは法的に計算の必要がありません。

2005年に発覚した耐震強度偽装問題は、この構造計算書の改竄にありました。改竄は極端としても、人間のやることです。間違いが無いとはいえません。建ててしまった人も、一体、何を信用すれば良いのでしょうか?
優良住宅取得支援制度とは、【フラット35】をお申し込みのお客様が、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、お借入金利について優遇を受けることができる制度です。構造計算書はそのうちの条件「住宅性能表示基準における耐震対策「等級2・3」基準を満たす」資料として提出できます。
「水平力」に対しての備えは「壁量」だけでは、不十分です。
「壁量」を満足していても十分な「せん断耐力」を有しているとはいえません。
簡易な「壁量設計」で、自然災害から大切なお客様を守れますか?
「地震」「台風」への備えは「許容応力度設計」が不可欠です。
年間500万㎡の公共建築物が「木造化」の対象になろうかとも言われています。
そのためには、床面積500㎡を超える中~大規模木造への対応が不可欠です。
地方においてこそ、公共建築物の「木造化」が推進されると予想され、地場でご活躍の工務店様にとっても、対応が不可欠です。
木造3階建、スキップフロア、中間階の「倉」、大きな吹き抜け、間口2間の狭小地など木造も、多様化するニーズ、様々なプランに対応できることが重要です。
しかも、長期優良住宅やフラット35にも対応できることが、求められています。
RC造や鉄骨造と同様に、木造も「構造計算」することで、いろいろなプランに対応が可能です。木質構造の「構造計算」「許容応力度設計」が、ビジネスチャンスを広げることは間違いありません。
社内で構造計算を行なっている場合でも、法律改正や基準の改訂による構造計算の必要性から、今後構造計算業務の増加が他の業務を圧迫する要因となります。 業務の効率化と高い品質の両立のために、今から外部への構造計算依頼体制を確立することが急務となります。
構造計算書ソフトウェアを使用することにより、構造計算は飛躍的に簡単に、そして早くできるようになりました。しかし木質構造の知識や、様々な耐力壁材を使うためのノウハウなどは、ソフトを利用する上で不可欠です。また、市販ソフトでは対応できないような構造にどう対応するか、容易ではありません。
一連の偽装問題や地震等の災害の中で、住宅に対する「安心」のニーズは非常に高くなっています。設計した図面に対し構造計算という「安心」を加えることが、今強く求められているのです。
木造住宅の安全性検討には、壁量計算等の簡易なものから許容応力度計算や限界耐力設計のような複雑なものまで様々な種類があります。今後、住宅に求められる高い品質に対応するには、許容応力度計算への対応が必須です。

木造建築物構造計算のプロフェッショナルとして、公平な視点から迅速かつ正確に対応致します。
設計図と必要最低限の情報で、構造計算を行なうことが可能です。
株式会社ナカムラの設計部門として豊富な実績を持つジョインウッドが公平かつ的確に対応致します。
構造計算業務の増加には社内対応だけでは限界があります。 ジョインウッドは社内業務の効率化を構造計算からお手伝い致します。
木造建築物の「許容応力度計算」に、高い技術力を活かし総合的に対応致します。

「構造計算を依頼したいんだけど値段が・・・」とお悩みの方、ご安心ください!ジョインウッドは許容応力度計算を行なった場合でも、2階建30坪程度であれば5万円からとリーズナブルな価格設定です。まずは事前にお見積りをさせていただきますので、安心してご依頼ください。
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施主様、工務店・ビルダー様、設計事務所様からのご依頼に対し、木造建築物構造計算のプロフェッショナルとして、頂きましたデータを基に公平かつ正確な構造計算を行ないます。

構造計算ソフトでは難しい木造建築物の許容応力度計算について、弊社では豊富な実績をもつスタッフが迅速かつ適切に対応致します。
上記時間外でも随時受付しております。お電話の際に「ホームページを見ました」と伝えていただくとスムーズです。
御社名・担当者名・連絡先を明記のうえ、上記FAX番号に送付ください。

平成21年5月27日以降、一定規模以上の構造設計には「構造設計一級建築士」による
関与(チェック)が義務付けられます。
(株)ジョインウッドでは「構造設計一級建築士」による「法適合確認」業務に対応いたします。

2010年10月
JBN申請支援センターとして、JBN会員の皆様に、構造設計を中心として、長期優良住宅全般をサポートさせていただきます。

2010年10月
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)が成立し、2010年10月1日に施行されました。
今後、年間500万m2の公共建築物が「木造化」の対象になろうかとも言われています。

2011年9月

2011年9月

「耐震リフォーム」で減税を受けられます。
昭和56年以前に建てられた木造住宅を「耐震リフォーム」した場合、「所得税の控除」「固定資産税の軽減」を受けることができます。
「耐震リフォーム」についてもご相談ください。

2011年12月
兵庫県建築士事務所協会神戸支部のサイトで「作品展」を掲載していただきました。