構造計算とは、建築される建物が安全であるかどうかを客観的な数値として表すために行なう計算のことです。計算によって求められた数値が、建築基準法や各種規準に合致しておれば、構造上安全であると判断されます。ただし、一般的な木造二階建てや平屋建ての建物などは法的に計算の必要がありません。

2005年に発覚した耐震強度偽装問題は、この構造計算書の改竄にありました。改竄は極端としても、人間のやることです。間違いが無いとはいえません。建ててしまった人も、一体、何を信用すれば良いのでしょうか?
優良住宅取得支援制度とは、【フラット35】をお申し込みのお客様が、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、お借入金利について優遇を受けることができる制度です。構造計算書はそのうちの条件「住宅性能表示基準における耐震対策「等級2」基準を満たす」資料として提出できます。
新築住宅に対して瑕疵(品質や性能が欠けている状態のこと)があった場合、売主等はその責任を負う義務があります。しかし、2005年の耐震強度偽装問題ではマンションの売り主が経営破綻し、補償ができませんでした。そこで、新築住宅の買主を保護するため、売主は必ず保険への加入(資力確保措置)が必要になります。
今後、四号特例の改正が見込まれています。ツ黴四号特例の改正により平屋も二階建も、壁量計算や構造図が必須になる可能性があります。
社内で構造計算を行なっている場合でも、法律改正や保険加入の優遇措置等による構造計算の必要性から、今後構造計算業務の増加が他の業務を圧迫する要因となります。 業務の効率化と高い品質の両立のために、今から外部への構造計算依頼体制を確立することが急務となります。
構造計算書ソフトウェアを使用することにより、構造計算は飛躍的に簡単に、そして早くできるようになりました。しかし木質構造の知識や、様々な耐力壁材を使うためのノウハウなどは、ソフトを利用する上で不可欠です。また、市販ソフトでは対応できないような構造にどう対応するか、容易ではありません。
一連の偽装問題や地震等の災害の中で、住宅に対する「安心」のニーズは非常に高くなっています。設計した図面に対し構造計算という「安心」を加えることが、今強く求められているのです。
木造住宅の安全性検討には、壁量計算等の簡易なものから許容応力度計算のような複雑なものまで様々な種類があります。今後、住宅に求められる高い品質に対応するには、許容応力度計算への対応が必須です。

木造建築物構造計算のプロフェッショナルとして、公平な視点から迅速かつ正確に対応致します。
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構造計算業務の増加には社内対応だけでは限界があります。 ジョインウッドは社内業務の効率化を構造計算からお手伝い致します。
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日々疑問を持ち、研鑚を重ねつつ、より安全で合理的かつ経済的な設計を。 わたしたち株式会社ジョインウッドは安心な住宅をつくるための良きパートナーとして、努力していく所存です

平成21年5月27日以降、一定規模以上の構造設計には「構造設計一級建築士」による
関与(チェック)が義務付けられます。
(株)ジョインウッドでは「構造設計一級建築士」による構造設計を行う準備を進めております。